「異次元の少子化対策」、財源は医療保険料に上乗せ方針…子育て世帯以外は新たな負担

　政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保のため新たに設ける、国民から広く支援金を集める制度の概要案が判明した。負担能力に応じて医療保険料に上乗せして徴収する方針を初めて明記した。こども家庭庁は、９日に「支援金制度（仮称）」の設計に向けた具体的な議論を始め、年末に結論を出す。

　政府は少子化対策の拡充のため、今後３年間で年３兆円台半ばの追加予算確保を目指している。「徹底した歳出改革」で財源を捻出し、足りない分を主に支援金制度で補う方針だ。

　支援金制度は、保険加入者が拠出する支援金を子育て世代への給付などに充てる仕組み。概要案は、子育て世帯は「給付が拠出を大きく上回る」とする一方、それ以外の人には「新たな拠出となる」と説明。過度な負担とならないよう、「拠出額は負担能力に応じた仕組みとする」とした。

　支援金は、医療保険の仕組みを活用して徴収・納付する方向で、健康保険組合などが実務を担う仕組みを検討する。支援金の使い道については、「妊娠・出産期から０～２歳の支援策にまず充当する」との案が盛り込まれた。

　政府が６月に決定した「こども未来戦略方針」では、支援金制度の詳細については先送りしていた。