民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る基本合意締結のお知らせ

2023 年 3 月 27 日

関係各位

東京都千代田区神田錦町三丁目 23 番地

株式会社JOLED
代表取締役社長 石橋 義

民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る基本合意締結のお知らせ

  当社は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行いました。同申立ては、同日受理され、同裁判所より弁済禁止等の保全処分及び監督命令が発令され、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が監督委員として選任されましたので、お知らせいたします。
また、当社は、本日、株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ジャパンディスプレイ」といいます。）との間で、当社の技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結いたしましたので、併せてご報告申し上げます。
当社の民事再生手続開始の申立てにより、取引先その他の関係者の皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をお掛けすることになりましたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、裁判所及び監督委員の関与の下、全役職員一丸となって当社事業の再生に全力を尽くす所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社は、有機 EL ディスプレイの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニー株式会社及びパナソニック株式会社の有機 EL ディスプレイの開発部門を統合して、2015 年1 月に事業を開始いたしました。その後、2019 年11 月には、能美事業所において、世界初の印刷方式有機 EL ディスプレイ量産ラインの稼働を開始し、高性能・高品質な有機 ELディスプレイを、ハイエンドモニター、医療用モニター、車載向け等に生産するとともに、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイの実用化に向けた研究開発も進めてまいりました。
しかしながら、安定した生産に想定以上のコスト・時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能・高品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化により当社を取り巻く状況は厳しさを増しており、収益が伸び悩むとともに、資金流出が続いておりました。このような状況を踏まえ、当社は、複数回にわたる資金調達を実施し、収益の改善に向けた取組みを行うと同時に当社事業を支援頂くためのスポンサー探索を継続して参りました。しかし、残念ながら法的手続によらずにスポンサー支援を得ること、さらには法的手続によった場合にも、能美事業所と千葉事業所での製造を前提とする製品ビジネス事業を継続することが困難な状況となりました。このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難となり、地域の皆様へ多大なご迷惑をおかけすることが想定されましたことから、当社といたしましては、裁判所の関与の下で当社の事業の再生を図ることがもっとも適切であると判断し、やむを得ず、民事再生手続開始の申立てを行うに至りました。
当社は、上記のとおり、本日、ジャパンディスプレイとの間で「基本合意書」を締結し、当社の技術開発ビジネス事業についてスポンサー支援を受けることについて合意いたしました。ジャパンディスプレイは、ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業をグローバルに展開する企業であり、最先端のディスプレイ技術の研究開発も進めております。今後、当社の技術開発ビジネス事業については、ジャパンディスプレイの支援の下、再建を図ることを予定しております。
他方で、当社の製品ビジネス事業（製造・販売部門）については、維持・継続に多大なコストを要する一方、早期かつ抜本的な収益改善の道筋がたっておらず、同事業をこれ以上継続することは困難であることから、同事業から撤退することといたしました。これに伴い、当社製品のご購入を予定されていたお客様にも多大なご迷惑をおかけすることとなりますことをお詫び申し上げます。
当社といたしましては、裁判所及び監督委員の関与の下、全役職員一丸となって当社事業の再生に全力を尽くす所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】
本件に関するお問い合わせは、以下の再生対策室にお願いいたします。

［再生対策室］
・開設時間： 平日 10 時00 分～17 時00 分

本社対策室（お客様・報道機関の方）
・ 電話番号： 03-5280-1600
・ FAX 番号： 03-5280-1604

能美対策室（仕入、インフラ等に関するお取引先の方）
・電話番号： 0761-58-1499（その後の自動アナウンスに従い、4105、4109、4110、4112 のいずれかを押してください）