気候変動適応策、年55兆円不足　「先進国の資金拡大を」　国連環境計画

　国連環境計画（UNEP）は2日、気候変動の被害を抑えるために各国が取り組む「適応策」の現状を評価した報告書をまとめた。必要とされる資金の総額と実際の調達額とのギャップは従来の見積もりよりも拡大し、途上国分だけでも最大で年3660億ドル（約54兆9000億円）に達すると推定した。

　「適応策」は温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」と並ぶ気候変動対策の柱だ。

　報告書では、世界各地で洪水や熱波、山火事など気候変動の影響が加速する一方、世界の適応策の進捗（しんちょく）は「減速している」と指摘。より気候変動の影響を受けやすい途上国の資金需要は、調達額の10～18倍に広がっているとし、このままでは気象災害などによる将来の損失と被害の増大は避けられないと危機感を強調した。