岸田首相、大臣の賃上げ案に与党議員から驚きの声　「全く問題ない」「率先してやらないと」

　臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。

【驚愕】高年収なのに率先して賃上げ　岸田首相と大臣の賃上げ額はコチラ

　20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案が提出された。

年間給与は首相で約4千万円、大臣で約3千万円

　特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。法案を見ると、首相の給与月額（俸給月額）は201万円から201万6千円に、大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。ボーナス（期末手当）も3．3カ月分だったのが、3．4カ月分に上がる。

　いったいいくらの賃上げになるのか、法案を担当する内閣人事局に話を聞いた。

　まずは閣僚の現在の年間給与を紹介しておこう。閣僚は前出した給与月額とボーナスの他に、給与月額の20％に当たる金額を地域手当としてもらっている。これらを合計すると、年間の給与額は首相で約4015万円、大臣で約2929万円になるという。

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吉崎洋夫

1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。

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