No.1195 配偶者特別控除
[令和5年4月1日現在法令等]
対象税目
所得税
概要
配偶者に48万円（令和元年分以前は38万円）を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。
配偶者特別控除を受けるための要件
（1）控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
（2）配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。
イ 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。
ニ 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下（平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満）であること。
（3）配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
（4）配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）。
（5）配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）。
配偶者特別控除の金額
控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額および配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。
令和2年分以降
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
||
| 配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 |
48万円超 95万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 | |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 | |
| 105万円超 110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 | |
| 110万円超 115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 | |
| 115万円超 120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 | |
| 120万円超 125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 | |
| 125万円超 130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 | |
| 130万円超 133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 | |
平成30年分・令和元年分
| 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
||
| 配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 |
38万円超 85万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 | |
| 90万円超 95万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 | |
| 95万円超 100万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 | |
| 100万円超 105万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 | |
| 105万円超 110万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 | |
| 110万円超 115万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 | |
| 115万円超 120万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 | |
| 120万円超 123万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 | |
平成29年分以前
| 控除額 | ||
|---|---|---|
| 配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 |
38万円超 40万円未満 | 38万円 |
| 40万円以上 45万円未満 | 36万円 | |
| 45万円以上 50万円未満 | 31万円 | |
| 50万円以上 55万円未満 | 26万円 | |
| 55万円以上 60万円未満 | 21万円 | |
| 60万円以上 65万円未満 | 16万円 | |
| 65万円以上 70万円未満 | 11万円 | |
| 70万円以上 75万円未満 | 6万円 | |
| 75万円以上 76万円未満 | 3万円 | |
| 76万円以上 | 0円 | |
対象者または対象物
一定の要件に該当する配偶者がいる方
手続き
年末調整において給与所得者が配偶者特別控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。
注意事項
平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出または提示しなければなりません。
・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類（戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住配偶者の旅券の写し等）
・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類（送金依頼書、クレジットカード利用明細書等）
根拠法令等
所法2、83の2、120、190、195の2、所基通2-46、平29改正法附則6
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます。
必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。
◆関連する質疑応答事例《源泉所得税》
関連コード
お問い合わせ先
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
