川内原子力発電所の運転期間延長、鹿児島県が安全性を独自に検証…県民投票求める声も

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長の認可を巡り、原子力規制委員会の審査が続く中、鹿児島県は、国や九電任せとならないよう専門チームを作って安全性を独自に検証した。県民への理解促進などが狙いで、規制委の結論が年内にも出るのを待って対応を判断する。ただ、県民投票実施を求める声も強く、対応が注目される。（小園雅寛）

　「原子力規制委員会の審査内容やその結果、県の要請に対する規制委と九電の対応、県議会での議論の状況などを踏まえて県としての考え方を整理したい」

　塩田康一知事は先月８日の県議会冒頭、課題報告の中で運転延長に対する自身の考えを改めて述べた。知事は、同様の発言を繰り返しており、県幹部は「判断材料がそろうのを見極めている状況だ」と解説する。

　原発の運転期間は、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて改正した原子炉等規制法で原則４０年と定められ、規制委が認めれば最長２０年延長できることになった。今年５月には関連法が成立し、今後「６０年超」の運転が可能となる。

　九電は昨年１０月、川内１号機が２４年７月、２号機が２５年１１月に運転開始４０年となるため、２０年延長する認可を申請。手続きの一環で申請前に行ったのが「特別点検」だ。延長できるかを見極めるため設備の破損や劣化状況を調べるもので、運転６０年時点でも健全性が確保されると評価した。