今、保活中の親は怒っています。一方で、保活を終えた親たちは、長年変わらない国の保育政策を放置しておいたことを反省し、声をあげて行こうと立ち上がりました。

後輩たちにこの怒りを、これから子どもを産む人たちに味わってほしくない。

そしてこのパワーを、ちゃんと社会を変える力にしていきたい。

 だから、みなさんの思いをこのキャンペーンに集めて、国や自治体の子育て政策を行う人たちに届けませんか？

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昨年「保育園落ちた日本死ね」ブログをきっかけに大きな注目を浴びた待機児童問題ですが、1年経っても、残念ながら状況は変わっていません。

 わたしたちは武蔵野市を中心に、待機児童の問題に取り組んできた保護者です。４年連続不承諾通知を受け取っている親や、兄弟が別々の園にしか入れず、送り届けるだけで１時間かかっている親もいます。

 わたしたちは２月初めから、保育園問題を可視化する目的で「#保育園に入りたい」の言葉と共に、ソーシャルメディア上で、不承諾通知（保留通知）の写真や、保育園に落ちたつらい思い、出口の見えない保活への不安を共有する呼びかけをしました。すると「両親ともフルタイム正社員でも入れない」、「保育園に入れず、仕事を辞めるしかない」、「地方都市だから入れると思ったのに、入れない」・・・東京に限らず、全国各地から、多くの怒り、悲しみ、不安、そして悲鳴にも似た声があふれました。

 パートタイムやフリーランスで働く親からは、保育園に入れる見込みがないため、保育園の申請すらできないという声や、働きたい気持ちがあるのに就労をあきらめている、といった声もあがりました。わたしたちが実施したツイッターのアンケートでは回答した1390票のうち、34％の親が「保育園に入りたいが、申請すらしていない」と答えました。

このような「潜在的待機児童」は、全国にまだ数10万人もいると言われていますが（柴田悠『子育て支援と経済成長』p.155）、自治体の待機児童にカウントされていません。

 更に、専業主婦（夫）として子育てしている親たちも、配偶者の長時間労働や核家族化で、子育ての専門的な知識も得られず、孤独な子育てに追いやられています。故に、子育てのプロに短時間だけでも子どもを預けたい、相談に乗ってもらいたいと思っている親は数多くいます。

しかし今の一時保育はあふれ出た就労者の受け皿になっているため、専業主婦（夫）は数時間の一時保育すら利用できない状況です。

 京都大学の柴田悠准教授によると、潜在的待機児童80万人（2013年時点）の解消には、およそ1.4兆円の追加予算が必要となるそうです（『子育て支援と経済成長』p.163）。この1.4兆円は、子ども国債の発行や消費税１％の増税などで十分に実現可能な規模です。

これだけの予算があれば、女性の労働力率、合計特殊出生率、労働生産性成長率、経済成長率が上昇し、子どもの貧困率、自殺率が改善される見込みがあるのです（同書）。

今こそ、待機児童解消が必要です。

今こそ、子育て支援が日本を救うのです。

だから、わたしたちは政府に求めます。

「子ども子育て予算にプラス1.4兆円追加して、待機児童を解消してください。」