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健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する「マイナ保険証」を巡り、岸田文雄首相は新たな対応を決めあぐねていた。紙の健康保険証を廃止する時期を1年程度遅らせる案が念頭にある首相官邸に対し、加藤勝信厚生労働相や河野太郎デジタル相が来年秋の廃止方針を堅持する姿勢を崩さなかったからだ。
7月31日昼、首相側近の木原誠二官房副長官が厚労省を訪れ、加藤氏と非公式に協議した。廃止の延期を提案した木原氏に対し、加藤氏は保険証の代わりに発行する資格確認書の有効期間を柔軟に運用する案を主張して譲らず、協議は物別れに終わった。
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